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定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成19年2月23日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成19年3月29日開催予定の第57回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由

1. 今後の事業の展開に備えて、事業目的を追加するものであります（変更案第２条）。
2. 電子公告制度を導入し、当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、あわせて、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるために変更するものであります（変更案第５条）。
3. 「会社法」（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号、以下「整備法」）ならびに「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年5月1日に施行されたことにともない、次のとおり変更するものであります。
   
   1. 整備法により、当社の機関として取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く 旨、当社株式にかかる株券を発行する旨ならびに株主名簿管理人を置く旨の定めがある ものとみなされておりますので、それぞれその旨を明記するものであります（変更案第 4条、第7条、第10条）。
   2. 単元未満株主が行使することが出来る権利の範囲を相当なものとすべく、単元未満株式 の権利を限定するものであります（変更案第12条）。
   3. 株主総会参考書類その他株主総会招集通知に添付すべき書類に記載または表示すべき事項の一部または全部について、インターネットの利用により株主の皆様に提供できるようにするものであります（変更案第17条）。
   4. 代理人による議決権の行使について、代理人の数を明確にするものであります（変更案第18条）。
   5. 取締役会について書面または電磁的方法による決議が可能になったことにともない、必要が生じた場合に機動的な取締役会決議が行えるようにするものであります（変更案第28条）。
4. 以上のほか、会社法に対応した用語および引用条文の変更を行うとともに、定款を全般的 に見直し、条数の変更、条文の整備および字句の修正、その他所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容

変更の内容は、別紙のとおりであります

３.日程

定款変更のための株主総会開催日　平成19年3月29日（予定）
定款変更の効力発生日　　　　　　　　平成19年3月29日（予定）

以上

■平成19年2月23日付　定款の一部変更に関するお知らせ>>>PDFデータを開く(52KB)